【解体・撤去前に記録化すべき重要なポイントは】

～損壊建物を解体撤去する前に～（前編）の続きです

　後編では、建物の種類ごとに解体・撤去前に記録化すべき重要なポイントを解説していきます。

　なお、専門的な内容ですので、建築に詳しくない方が、倒壊・損壊した建物をしっかり見て、重要なポイントを外さずに記録化するのは、容易なことではありません。
　できれば、これまで欠陥住宅の調査に携わってきた建築士が、これまでの経験を踏まえて、写真を撮り、図面に残すことが望ましいのです。

１　木造住宅の場合

　木造は農家や蔵の様な古くから立っている建物に使われている伝統構法、大工・工務店が柱と梁で作る在来軸組構法、輸入住宅やハウスメーカーが作る枠組壁工法（2×4構法）、大手ハウスメーカーが部材を工場で作っている認定工法、山荘などに使われているログハウスの丸太組構法に分かれているので、工法の違いが分かる図面が必要となります。
　図面としては正確な情報が記録されている確認申請書があるのが一番ですが、少なくとも平面図は手元にほしいところです。残念ながら図面が見当たらない場合は各階の間取り図を書き残してください。間取り図を作るにあたり壁の位置と窓や仕切りの開口の大きさをできる限り正確に描くようにしましょう。
　構法の違いによって、欠陥の原因となる要因が異なっていますので、証拠として残す写真も異なりますが、まずは倒壊した建物がどちらに倒れたのか分かるように建物正面側と側面側との2方向セットで倒壊した建物各所を写真で残していくようにしてください。
伝統構法は現状の建築基準法からすると耐震改修を必要とするものになるので、今までに維持管理が十分にされて来たかどうかが問われることになります。
　白アリに食われていない、雨漏りや漏水により木の腐れがないことが前提で、違法な改造がされている箇所の写真記録を残します。
　在来軸組工法は筋交いの入った耐力壁が作られています。その筋交いの上下の両端には金物により柱と土台、梁に固定されていますので、金物がビスや釘にて固定されていない箇所、建物の４周にはホールダウン金物が必要ですが見当たらない場合の確認写真を残します。
　枠組壁工法（2×4構法）は枠に構造用合板を釘打ちにて止めていますので、釘の打ち込み間隔や釘の太さが問題となります。合板の厚みも決められていますので指定のもの以上であるか確認できないといけません。これらの写真はメジャーを当てて寸法が確認できるようにとりましょう。
　認定工法であれば、とりあえず破壊している部分を近景、遠景等のいろんな写真をできるだけ多く残してください。

２　鉄骨造建物の場合

　鉄骨造の倒壊原因は鋼材の大きさが図面と異なるものが使用されている場合と鉄骨の各所に行われている工場溶接や現場溶接での溶接個所の不良により仕口部分の座屈や破断が起きることが多くなっています。またコンクリート柱脚部の鉄骨固定の仕方の不良が見られます。
建物全体の倒壊状況の記録の残し方は木造と同じ写真の撮り方で残してください。
　使用されている鋼材の寸法が読み取れるように各部材ごとにメジャーを当てた状態で写真が残せるのが良いでしょう。
　特には溶接個所で破断している個所の全体像と詳細で見える接写の写真、鋼材の変形している場所が分かる写真と変形の状態が分かる接写写真が必要となります。

３　鉄筋コンクリート造建物・マンションの場合

　マンションの場合は管理組合（管理会社が管理していることも多い）が確認申請図書等の図面は保管しているので設計上のことは直ぐにわかります。
　鉄筋コンクリート造の場合、倒壊をもたらす形が目に見えるものとしてコンクリートのひび割れやコンクリートの圧潰現象が出ていますので、この現象がどの位置にあり、どの方向に（水平なのか、斜めなのか、垂直なのかわかる程度に）入っているのか、写真とともに図面に記録することが必要です。
　現在作られている鉄筋コンクリート造のマンションでは構造スリットが構造架構（柱と梁で組まれた部分）と壁とのつながり部分に設置されているものがほとんどですので、構造図面通りに構造スリットが設置されていることを現物のマンションで確認しておきましょう。
　もしも、確認できなければ写真記録と現物保存を考えてください。

以　上

【あなたの家は建築基準関係法令に適合した建物ですか】

このたびの地震により被災された皆様に、謹んで震災のお見舞いを申し上げます。
家屋・建物が損壊した方へ、解体・撤去前に、ちょっと待って！
気を付けていただきたいことがあります。
以下の点、参考になれば幸いです。

１　建物の倒壊・損壊の原因を証拠に残しておくこと

　今回の震災で倒壊した建物の多くについて既存不適格建物（注）と報道されています。

（注）既存不適格建物・・・
　昭和５６年に建築基準法が改正されて耐震基準が強化されており、「既存不適格建物」とはこの改正前の建物をいいます。

　他方で、既に下記の建築雑誌のネット記事にもありますように、最近建築した建物に設計ミスや手抜き工事があり、それが原因で建物が損壊したものもあるのではないかという指摘もされています。

築浅住宅が地震で倒壊、金物不備や増築が要因か｜日経アーキテクチュア
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/041500569/041700019/

　欠陥のない建物が地震で倒壊したのであれば、これは完全な天災ですが、現実には、必ずしも天災とはいえない、人災の側面もあるようです。
　建築基準法に違反した建築がなされ、新築当時から万一大きな地震が来たら倒壊する危険をはらんでいて、今回の震災で顕在化したという可能性があるのです。

　ところで、阪神淡路大震災や東日本大震災のときも、倒壊した建物の解体・撤去が急ピッチで進められました。
　しかし、解体前に写真や図面などで建物の損壊状況実情を残しておかないと、あとになってから倒壊の原因究明ができず、場合によっては業者の責任追及ができたはずの建物について責任追及が出来なくなってしまいます。
　このために泣き寝入りした被害者が多数いらっしゃいます。

　できるかぎり損壊した建物を一定期間保存しておくことが肝要ですが、急いで解体・撤去せざるを得ない事情がある場合も、あると思います。
　ついては、解体・撤去前に、最低限、次のような記録化をしておきましょう。

　まずは、被災建物の図面、請負契約書、売買契約書、建築確認申請書などを探し、大切に保管しておきましょう。
　そして、被災建物の現状を写真やビデオで撮影したり、見取図を書き留めるなどして、後日、被災状況が再現できるよう工夫することが大切です。

　なお、罹災証明を取得するため、あるいは保険会社に提出するために、既に被災状況の写真を撮影された方もいらっしゃると思います。
　しかし、後日の原因究明のためには、全体的な被災状況の写真だけでは不十分です。
　建物の種類によって、原因究明のためのポイントは異なっているのです。

　なお、～損壊建物を解体撤去する前に～（後編）では、建物の種類ごとに重要なポイントを解説しましたので、専門的な内容ですが、関心のある方は併せてお読みいただければと思います。

２　アスベスト対策

　日本でアスベストが使用禁止となったのは平成１８年のことですので、それ以前に建てられた建物にはアスベストが使われている可能性があります。
　アスベストは、吸い込んでから数十年後の健康被害を引き起こすといわれ、特に若い人や子どもをアスベスト被害から守る必要があります。
　東日本大震災でも、解体工事の際にアスベストが飛散して、大変な問題となりました。
　家屋・建物の解体・撤去工事にあたっては、しっかりとアスベスト対策を取っていただく必要があります。

　アスベスト対策については以下のサイトが参考になりそうです。

東日本大震災で壊れた建物のアスベストに注意しましょう。
http://plaza.umin.ac.jp/~FREAKIDS/shinsai.html

３　建築士にご相談を　ポイントを外さず記録化するために

　建築に詳しくない方が、倒壊・損壊した建物をしっかり見て、重要なポイントを外さずに記録化するのは、容易なことではありません。
　できれば、これまで欠陥住宅の調査に携わってきた建築士が、これまでの経験を踏まえて、写真を撮り、図面に残すことが望ましいのです。
　欠陥住宅ふくおかネットには、欠陥住宅の調査に長年携わり、経験豊富な建築士が多数在籍しています。
　ご相談をご希望の方は、通常のご相談の手順に沿って、ＦＡＸにてご相談ください。

なお、「熊本地震による被災建物・緊急電話相談会」は終了しました。

※　次回の被災建物の現地調査は未定です。
※　応急的な記録化を目的とした目視による簡易なものです。
　　実際に欠陥を指摘して損害賠償請求等の交渉等を行うためには、
　　別途、有料の調査が必要になることがあります。

（なお、熊本震災に関する一般的な相談は、以下をご利用ください。
　熊本県弁護士会が実施している電話による相談・情報提供
　電話番号：０１２０－５８７－８５８（フリーダイヤル）
　午前１０時～午後４時（土日については６月末まで）
　相談が殺到して電話が繋がりにくいことがあるそうです
　こちらの詳細は熊本県弁護士会ウェブサイト等でご確認ください。）

～損壊建物を解体撤去する前に～（後編）に続きます

ヒビや雨漏り等の不具合を見つけると、不安になることがあります。
しかし、それは建物の欠陥によるものなのか単なる経年劣化等なのか、建物の欠陥によるものだとしてもそれがどのような内容の欠陥なのか、どのように考えるべきでしょうか。

１　ヒビがあれば、欠陥？？（欠陥現象と欠陥原因）
例えば、住んでいるマンションにヒビが見つかったとしても、それが直ちに欠陥に当たるわけではありません。
また、ヒビを埋めてしまえば問題が解決する、というわけでもありません。
ヒビそれ自体は「欠陥現象」と呼ばれる表面的な不具合に過ぎず、それだけを見ても欠陥に当たるかどうか、どういう補修方法をとればいいのかを判断することはできないのです。
重要なのは、そうした欠陥現象を生じさせている根本的な原因である「欠陥原因」を突き止めることです。
「欠陥原因」が特定されて初めて、そのヒビが欠陥に当たるかどうか、どういう補修方法をとれば問題が解決できるのかが確定できるのです。
２　欠陥原因の特定方法
では、どのようにして「欠陥原因」を特定すればよいのでしょうか。
この点、建物の欠陥原因の特定には、建築に関する専門的な知識が必要です。
例えば、雑壁のヒビ割れ（「欠陥現象」）が見つかった場合、ヒビの入り具合（方向）や大きさ、発生時期などを総合的に見て、欠陥ではない通常の収縮クラックなのかどうか、どこに原因があるのかの見当をつけて、本格調査を行い、その結果、ようやく欠陥原因を突き止めることができるのです。
したがって、専門的な知識がない方の自己判断はお勧めできませんし、素人判断では重大な構造上の問題を見落とす危険があります。
気になる点があれば、まずは写真などを撮って証拠に残した上で、第三者の建築士（※当該建物の設計や監理に関わっていない建築士）に相談することをお勧めします。
また、建築士といっても、専門分野は様々ですので、欠陥住宅問題に詳しい建築士に頼むことが必須です。
３　マンションの欠陥原因を特定する際の留意点
(1) 管理組合として対応する
マンションの場合、例えば、自分の部屋の壁に現れたヒビ（欠陥現象）が、お隣さん等他の居室でも現れているのかどうかを確認することは困難です。
とはいえ、１棟の建物である以上、自分の部屋に現れた欠陥現象が、同じマンションの他の居室でも生じている可能性は否定できません。
したがって、そういった場合には、管理組合に働きかけて、管理組合で建物全体の欠陥現象に関する情報を集約した上で、建築士や弁護士といった外部の専門家に相談することが重要です。
特に、マンション特有の問題として、共用部分の管理は管理組合の決議に基づいて管理しなければならないという問題があります。そのため、区分所有者が単独で動いても限界がありますので、まずは管理組合に働きかけて、管理組合として対応してもらうことが必要になるのです。
(2) 外部の専門家に相談する
管理組合の中には、欠陥現象を発見した際、管理会社や分譲会社に苦情を言って調査を要求するといった対応をされるところもあるようですが、あまり詳細な調査をしてもらえず、欠陥原因の特定に至らないまま、表面的な欠陥現象だけを補修して終わり、というケースも多いようです。
そうした中途半端な解決にならないためにも、分譲会社や管理会社ではなく、外部の専門家に調査依頼することが重要と言えます。
４　まとめ
以上のように、ヒビや雨漏り等、欠陥現象を発見した場合には、１・写真を撮る等して証拠に残すこと、２・素人判断せずに第三者的な専門家に相談すること、３・マンションの場合は管理組合で対応すること、の３点が重要です。

なお、欠陥住宅ふくおかネットでは、ご相談をご希望の方に、ご相談内容に応じて、欠陥住宅問題に詳しい建築士や弁護士をご紹介しております。
また、ご依頼いただければ、欠陥原因を特定するための調査等も行います。
具体的なご相談の手順につきましては、当ホームページの「ご相談の手順」欄に記載しておりますので、お気軽にご相談下さい。
以上